特殊建築物定期検査

 特殊建築物定期検査

平成20年4月1日の定期報告制度の変更にともない、 建築基準法第12条に基づき特殊建築物の所有者または管理者は、定期的に「調査資格者」により調査しその結果を特定行政庁に報告することが義務づけられました。

 定期調査・検査報告制度とは

デパート、ホテル、病院など、不特定多数の人が利用する特殊建築物などは、老朽化や設備の不備などがあると、大きな事故や災害につながる恐れがあります。
 この制度は、適切な維持管理を行うことにより、そういった事故を未然に防ぐため、建物や設備を定期的に調査・検査し、報告していただく制度です。
 
建築基準法12条において定期調査・報告する制度です。
専門技術者の客観的視点より建物の防火・避難・安全性他を掌握し、
維持保全、資産価値の向上に寄与するものです。

第12条  第6条第1項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第3項において同じ。)は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、1級建築士若しくは2級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査(当該建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、当該建築物の建築設備についての第3項の検査を除く。)をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない

 対象となる建築物 東京都の例

 建築設備定期点検 価格表

床延面積 老人保健施設・事務所ビル他 共同住宅・マンション
~1,000㎡ 40,000円~
~2,000㎡ 50,000円~ 45,000円~
~3,000㎡ 60,000円~ 52,000円~
3,001㎡~ 別途見積り 別途見積り

検査終了後、報告書の提出が完了しますと
「特殊建築物等定期調査報告済証」が発行されます。