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誘導灯 設置・点検・交換

 誘導灯(非常用照明設備)

 誘導灯とは

誘導灯とは、消防法に定められた避難誘導用の標識で、形状は四角や長方形の箱に、白地に緑色、または緑地に白のシンボルマーク(ピクトグラム)が描かれており、多くは天井や床に配置してあります。誘導灯の設置基準は、消防法施行令第26条、消防法施行規則第28条の3、消防予第245号により定められており、この2つの標識は、商用施設・工場施設・宿泊施設等に対して設置が義務付けられています。通路の一定の間隔に「通路誘導灯」が、脱出可能な出口に「避難誘導灯」が設置されています。これらは蓄電池により数十分から数時間程度点灯し続ける能力を有しているため避難の際にもし停電したとしても脱出の目標として使用できるようになっています。通常の誘導灯では約20分以上、長時間点灯型では1時間以上となっています。

 設置状況の注意

誘導灯及び誘導標識に関する基準
消防法施行令第26条 
誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。
ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。
一 避難口誘導灯 別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる
防火対象物並びに同表(5)項ロ、(7)項、(8)項、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分
二 通路誘導灯 別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物並びに
同表(5)項ロ、(7)項、(8)項、(10)項から(15)項まで及び(16)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び11階以上の部分
三 客席誘導灯 別表第1(1)項に掲げる防火対象物並びに同表(16)項イ及び(16の2)項に掲げる防火対象物の部分で、同表(1)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの
四 誘導標識 別表第1(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物
【則】第28条の2
《改正》平12政304
2 前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一 避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。
二 通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備が
ある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。ただし、階段に設けるものにあつては、避難の方向を明示したものとすることを要しない。
三 客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計つた客席の照度が0.2ルクス以上となるように設けること。
四 誘導灯には、非常電源を附置すること。
五 譲導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。
【則】第28条
《改正》平12政304
3 第1項第4号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上
の基準の例により設置したときは、第1項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。

 誘導灯の種類

 点検

年数のたった器具は災害時に機能しない可能性があります!
  まずは”見て”点検しましょう。
主な点検内容
1.目視による確認・・・ ランプの消灯や表示板の劣化、汚れがないか器具外観を確認してください。
2.充電の確認・・・ 内装電池が充電されているか
※充電モニタを確認し、緑色に点灯していれば正常です。
3.非常点灯の確認・・・ 停電時に有効な点灯するか点灯スイッチを引き非常点灯時間を確認してください。
※点灯時間 20分

 ランプの交換の目安

使用するランプによって交換時期が変わります
使用するランプ 直間形蛍光ランプ コンパクト形蛍光ランプ 冷陰極ランプ LED光源
交換時期の目安 1~2年 約半年~1年 3~6年 約6年
(赤モニタが点灯します)

 表示板の交換の目安

交換の目安 6~10年
※使用環境や経年劣化などで表示板が変色または汚れて視認性が低下した場合は交換する必要があります。

 蓄電池の交換の目安

交換の目安 4~6年
非常点灯時に既定の時間点灯、または点灯しない場合は蓄電池を交換してください。
誘導灯本体 器具 工事
交換時期の目安 ¥20,000~ ¥8,000~
誘導灯バッテリー ¥5,000~ ¥5,000~
お気軽にご相談下さい

 施工例

マンションの誘導灯リニューアル工事
古い器具をLEDタイプへ
天井下地ボードも古いためパネルを作成して補強してあります

 交換工事に必要な資格

「建築設備検査資格者」とは、建築基準法第12条3項の規定に基づき、定期的に建築設備(換気・排煙・非常用の照明設備給排水設備)の安全確保のための検査を行い、その結果を特定行政庁へ報告する義務があります。その検査を行うことのできる資格を「建築設備検査資格者」といいます。これは点検に必要な資格です。
「電気工事師」とは、ビル・マンション・商店・一般住宅などの電気設備の安全を守るために工事の内容によって電気工事士でなければ行ってはいけないことが法令で決まっています。
この2つの国家資格を持ち交換工事に従事する方はそれほど多くはないと思われます。しっかりとした工事、そしてしっかりとした確認点検が出来る、そこがひまわり電気設備の強みでお客様に信頼を得られると考えております。
省エネ・省資源比較